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2013年5月 のアーカイブ

2013年5月15日 水曜日 親族が後見人なる事の注意点

親族が後見人なる事の注意点

 

財産の分離管理

親族が後見人等になる場合に注意しなければならない点はいくつかあります。特に生計を同一として生活をしていた家族のうち収入がある方が本人として親族が後見人になる場合等は特に気を付けなければなりません。

例えば

登場人物: 夫A 妻 B

収入状況: 二人とも年金をもらっていて、二人の年金を合算してやりくりをしている場合。

判断能力: 妻Bが認知症

この場合に夫Aが成年後見人、妻Bが成年被後見人として家庭裁判所から選任の審判が確定した場合。扶養義務などの問題もあるが、基本的には妻Bの財産は妻Bの財産として夫Aの財産とは分離して、妻Bの財産は妻Bのために管理、使用することになります。この場合に妻Bが入院してしまった場合、入院費は妻Bの財産から支出することはできますが、夫Aの生活費としては使う事はできなくなります。妻Bの年金が余っていたとしても妻は自宅で生活をしていないので妻Bの財産から支出することは基本的にはできません。

 

また故意に使い込んでしまった場合は、親族であっても業務上横領にあたり罪に問われることになります。

(参考 最判平成24年10月09日)

 

裁判所への報告

 

定期的に裁判所へ報告をしなければなりません。内容によって1年又は2年に1回報告をすることになるのですが、報告ができないと後見人の交代などを裁判所が決定することもありますので、報告できるように、収入と支出を帳簿などつけておくことをお勧めしたします。

 

裁判所への財産目録、収支状況報告書など作成のご相談等、後見サポートもしてますのでご相談の際は無料相談でご連絡ください。

 

司法書士 勅使 康友

2013年5月15日 水曜日 成年後見人の仕事

成年後見人の仕事

成年後見人の仕事は(民法858、859)

①財産の管理及びその財産に関する法律行為について代表する

たとえば、金融機関の入金や出金、不動産の売買、遺産分割、福祉、介護などの契約

 

②身上配慮義務

どういう介護・福祉サービスを受けたらいいのか、そのために財産をどのように使ったらいいのか考えるということ

たとえば、グループホームがいいのか、有料老人ホームがいいのか、本人の心身、財産状況を考え契約するということです。

ただこれは、本人の言うがままお小遣いや物品を渡したり購入する棟事ではなく、ご本人の言っていることや現在の状況、財産状況をふまえて後見人が判断し最終的に決定するということです。なので、将来のことなどを考えながら、お小遣いを10万円欲しいといわれても、財産状況が悪かったり、将来施設に入所するためにある程度お金を貯めなければならない場合は、渡す金額を減らすことも考えなければなりません。

 

③取消行為

本人が行った法律行為を取り消す行為です。(後見類型、保佐類型の特定行為、補助類型の同意権がついている行為)

たとえば、訪問販売で布団を買ってしまったとか、だまされてリホームしてしまったなど。

 

このように成年後見人の仕事は法律行為を代理してやることが主になります

 

2.成年後見人としてできないことは

①日用品の購入

本人が必要な食料品、おやつや、アルコール、洗顔、入浴に必要な用品などの日用品の購入は成年後見人の同意などいらずに本人ができますので後見人はできません。

②事実行為

本人の介護そのもの、たとえば本人の食事、排せつ、入浴、着替えなどの介助をいいます。

これらの行為は成年後見人が行う法律行為ではないので、本人に対して介助を行う必要があるときは、事業所等と介護契約をなどを締結し介護事業所に本人の介助を行うことになります。

③医療行為の代諾

手術、輸血、延命措置など医療行為の代諾はできません。

成年後見人は本人の生死にかかわる重要な場面でも何もできないということになります。

インフルエンザの予防接種などの同意も同じことが言えます。

④一身専属行為

遺言をかいたり養子縁組をしたりというような行為。

 

 

このように成年後見人等としてできる行為とできない行為があることを理解しておかなければなりません。身上配慮義務とあるとおり「心情」ではなく「身上」であることに注意し、本人のために何ができるか考え場合によっては本人に希望通りにはできなことを告げなければならないこともあり、またその点で距離を置くことも選択肢に入れなければなりません。しかしその場合にも周りの援助者(介護スタッフ、親族)には理解を得ておくことが必要になります。

 

 

司法書士 勅使 康友

2013年5月15日 水曜日 後見関係サポートサービス

後見関係サポートサービス

 

当事務所(司法書士受任)では、以下の後見関係のサポートを致します。

 

業    務

内    容

費       用

1 成年後見等選任申立の相談 後見制度の説明、裁判所への申立書、財産目録など書類の作成援助から、裁判所への同行など
申立作成援助 12万円~ この他に裁判所への印紙代、郵券などがかかります。また戸籍など当職で取得した場合は別途費用がかかります。
2 現在成年後見人等に就任されている方の相談 裁判所への報告書類、財産目録、収支状況報告書などの書類作成居住用不動産の売却の許可申請
報告書類作成援助 5万円~ 書類の分量、内容により変わります。居住用不動産売却許可申請 3万円~
3 任意後見契約文案作成援助 契約条項の作成やライフプランなどの相談
文案作成援助 5万円~ 財産の価格や内容により変わります。(公正証書作成費用は別途かかります。)

 

 

 

その他、困っていることなどご相談にのりますので、まずは無料相談

 

事務所への来所、訪問相談は事前にご連絡ください。土、日、祝日も事前予約により対応致します。

 

 

司法書士 勅使 康友

2013年5月15日 水曜日 成年後見制度とは

判断能力が不十分なために財産侵害(例えば、詐欺など)を受けたりして被害を受けないよう法律面で支援する制度です。家庭裁判所に申立をし後見人等を選任して本人の権利擁護をし援助致します。

よって判断能力がどうかが制度を利用できるかどうかの判断基準となりますので、身体の障がいを持っていてもそれだけの理由では成年後見制度の利用はできません。

 

判断能力が不十分な場合

1.認知症

2.知的障がい者

3.高次脳機能障害

4.統合失調症

などが代表例としてあげられます。

 

このような方たちの法律行為を支援するために成年後見制度を利用することが一般的です。

利用例

1.老人ホーム等施設に入所するための契約行為

2.遺産分割協議

3.不動産の売却

4.預貯金の管理

 

このようときに、本人に代わって契約や財産の管理を行います。

 

 

成年後見制度の種類

 

1.成年後見人(判断能力が欠けている)

2.保佐人(判断能力が著しく不十分)

3.補助人(判断能力が不十分)

4.任意後見人

 

この制度を利用した場合に制限をうけるもの

「後見類型」

・選挙権、被選挙権がなくなる

・印鑑証明書の取得

「後見類型・保佐類型」

・取締役

・士業など資格を有する職業(弁護士、司法書士、医師、薬剤師等)

など一定の制限を受けます。(補助類型の場合は制限ありません。)

 

 

 

司法書士 勅使 康友

 

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