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2013年6月 のアーカイブ

2013年6月29日 土曜日 オールドクロウ

 こんにちは,弁護士の櫻井です。

以前2度行きました吉祥寺駅徒歩3分,お気に入りのオールドクロウというお店です。

http://r.gnavi.co.jp/a409400/

窯焼き料理にこだわりを見せたイタリアンの店で,料理が全部とってもおいしく,ボトルワインがリーズナブルでおススメです。

写真の1ポンドハンバーグは,大きくて,みんなでシェアできます。

壁に映像が映りこんでいて,なんともおしゃれな雰囲気です。

みなさんもぜひともおためしください!

弁護士 櫻井俊宏

 

 

 

 

 

 

 

 

2013年6月28日 金曜日 成年後見人のご依頼

おはようございます。弁護士の櫻井です。久々の更新です。

昨日,裁判所から成年後見人に就任することの依頼が来ました。
成年後見人は,認知症等で判断能力に乏しい人の財産全部を管理するお仕事であり,責任が重大な分やりがいがあります。
基本的には,その方が亡くなるまで終了することはないので,長いお付き合いをさせていただくことになります。
今回の被後見人の方が,安心して生活できるよう,頑張りたいと思います。

弁護士 櫻井俊宏

2013年6月18日 火曜日 受託者になれる者

受託者になれる者

 

民事信託(非営利性)の場合

受託者には、信託契約を理解し信託財産を管理及び執行することができるものであればよいので、信頼のおける親族がなることが適当だと言われております。

信託と同じような性質をもつ成年後見人等の受任を専門職として担っている、司法書士及び弁護士はどうであろうか。

民事信託は営利目的ですることができないので注意が必要になる。営利目的で信託業をする者は株式会社に限られている(信託業法5条2項)

よって司法書士及び弁護士は営利目的で受託者になることはできないし、たとえ営利目的でなくても委託者のと関係がある場合(古くからの友人など)でないときは、避けておいたほうが無難であると考える。

 

 

私見

これからの高齢者社会、親亡きあと問題などの事を考え、成年後見制度ではカバーできない(身体障がい者、意思能力あるが体が不自由な高齢者等)者の保護をする役割を期待できる信託制度活用するためにはこの辺の法改正は必要になってくるのではないかと思われる。またそれを引き受ける専門職が担うためのスキルアップや重責を研究することがそれぞれの団体で必要なのかもしれません。

 

 

 

 司法書士 勅使 康友

2013年6月18日 火曜日 特別障害者扶養信託契約制度

特定贈与信託(特別障害者扶養信託契約制度)

 

 特別障害者の方が特別障害者扶養信託契約により受益権を得た場合は、原則みなし贈与となるが、一定の要件のもと6000万円までは、贈与税を非課税とする

 

要件

1.委託者 特別障害者の親族等(個人からのみで法人からは対象外)

2.受益者 特別障害者

例)1級又は2級の身体障害者手帳保有者

1級の精神障害者保健福祉手帳保有者

精神上の障がいにより事理弁識の能力を欠く者等

3.信託できる財産

①金銭

②有価証券

③金銭債権

④立木及び立木の生立する土地

⑤賃貸不動産

⑥受益者の居住の用に供する不動産(①~⑤までの財産のいずれ

かとともに信託する。金銭等場合は信託報酬の兼ね合いがある。)

4.信託期間 受益者の死亡後6か月を経過する日(改正後は死亡日)に終了する。

 

5.申請書提出 障害者非課税信託申告書を税務署に提出

 

※平成25年に改正があり施行前後で要件が異なるのでご注意ください。

 

司法書士 勅使 康友

 

参考条文

相続税法(改正平成25年5月30日 施行日に注意)

第21条の4 特定障害者(第19条の4第2項に規定する特別障害者(第1条の4第2号又は第3号の規定に該当する者を除く。以下この項において「特別障害者」という。)及び第19条の4第2項に規定する障害者(特別障害者を除く。)のうち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者その他の精神に障害がある者として政令で定めるもの(第1条の4第2号又は第3号の規定に該当する者を除く。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)が、信託会社その他の者で政令で定めるもの(以下この条において「受託者」という。)の営業所、事務所その他これらに準ずるものでこの法律の施行地にあるもの(第3項において「受託者の営業所等」という。)において当該特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づいて当該特定障害者扶養信託契約に係る財産の信託がされることによりその信託の利益を受ける権利(以下この条において「信託受益権」という。)を有することとなる場合において、政令で定めるところにより、その信託の際、当該信託受益権につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した申告書(以下この条において「障害者非課税信託申告書」という。)を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該信託受益権でその価額のうち6000万円(特定障害者のうち特別障害者以外の者にあつては、3000万円)までの金額(既に他の信託受益権について障害者非課税信託申告書を提出している場合には、当該他の信託受益権でその価額のうちこの項の規定の適用を受けた部分の価額を控除した残額)に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入しない。

 前項に規定する特定障害者扶養信託契約とは、個人が受託者と締結した金銭、有価証券その他の財産で政令で定めるものの信託に関する契約で、当該個人以外の1人の特定障害者を信託の利益の全部についての受益者とするもののうち、当該契約に基づく信託が当該特定障害者の死亡の日に終了することとされていることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

 障害者非課税信託申告書には、受託者の営業所等のうちいずれか一のものに限り記載することができるものとし、一の障害者非課税信託申告書を提出した場合には、当該障害者非課税信託申告書に記載された受託者の営業所等において新たに特定障害者扶養信託契約に基づき信託される財産に係る信託受益権につき第1項の規定の適用を受けようとする場合その他の場合で政令で定める場合を除き、他の障害者非課税信託申告書は、提出することができないものとする。

 前2項に定めるもののほか、障害者非課税信託申告書の提出及び当該障害者非課税信託申告書に記載した事項を変更した場合における申告に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

2013年6月18日 火曜日 福祉型信託制度

福祉型信託制度

 

信託とは

この法律において「信託」とは、信託行為により、特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。)に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。(信託法2条1項)

遺言での福祉型民事信託の想定される例

①認知症の配偶者及び本人を受益者とする場合

②高齢である委託者が障がいを持つ子を受益者とする場合

③内縁の妻がいる場合

④前妻の子、婚姻外の子がいる場合

 

Ⅰ後見型信託

  委託者が自己及び配偶者を受益者とし、受託者のとの間で不動産、金融資産の管理、給付などを委託し、この契約の条件、始期(信託法4条4項)を「委託者の後見等開始の審判があったとき」、「任意後見監督人が選任されたとき」又は「委託者の死亡」とし委託者自身が財産管理ができなくなったときに、信託を開始しする。

信託契約であれば、後見制度では原則禁止されている財産の運用もすることができ、幅広く選択でき受託者それぞれの生活、財産状況により様々な内容の信託契約を結ぶことができる。

受益者連続型信託契約遺言代用型信託契約

また受益者死亡した場合、委託者の子(たとえば、障がいを持つ子)を受益者死亡後の受益者とする(信託法90条、91条)ことにより、いわゆる「親亡き後問題」にたいしても対応することができる。遺言と違い委託者が亡くなった後の遺言執行が必要ない点で素早く利益享受を受ける事ができるとうい利便性がある。

 

 

Ⅱ後継遺贈型信託

 例えば「土地、建物、を内縁の妻Aに相続させるが、Aが死亡した時は、前妻の子Bが受け継ぐ」といった順次財産を受け継ぐ者を指定する形の相続、遺贈(信託法88条1項、89条2項)

cf)遺言による後継遺贈は、無効と考えたほうが無難

このスキームを使えば色々な悩みを解決することもできるかもしれないし、事業承継などがスムーズに行く場合もあるかもしれません。

民事信託のご相談はまずお電話で面談のご予約かメールにて無料相談にて受け賜ります。

 

司法書士 勅使 康友

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