高齢化が進むなか、財産管理や生活支援を誰に任せるかを考える家庭が増えています。
今回は、家族信託と任意後見の違いと、選び方を解説いたします。
任意後見と家族信託の違い
任意後見と家族信託の違いは、以下の4点です。
- 財産管理が始まるタイミング
- 身上監護の有無
- 裁判所の関与
- 財産運用の柔軟性
それぞれ確認していきましょう。
財産管理が始まるタイミング
任意後見は、判断能力が低下した後に効力が発生します。
一方、家族信託は契約次第で自由に財産管理を開始する時期を設定できる点が特徴です。
身上監護の有無
任意後見人は、介護施設の入所契約や医療手続きなど生活面の支援を行えます。
家族信託はあくまで財産契約であるため、身上監護の権限はありません。
裁判所の関与
任意後見では家庭裁判所と任意後見監督人の監督を受けます。
家族信託では裁判所の監督はなく、必要に応じて信託監督人を設けることができます。
財産運用の柔軟性
任意後見は原則本人のための契約です。
これに対し、家族信託では受益者を複数設定できます。
家族信託と任意後見で迷った場合の選び方
家族信託と任意後見は、目的に応じて併用を検討することでより実効性の高い備えが可能になります。
併用を検討する際のポイントは以下のとおりです。
身上監護が必要か
任意後見人には生活や医療に関する契約行為を担う権限が与えられるため、判断能力が低下した後の生活支援まで包括的に任せることができます。
一方、家族信託はあくまで財産管理の仕組みであり、受託者が医療・介護契約の代理人になることはできません。
身近に支援手続きを担う家族がいない場合や、第三者に生活面のサポートも任せたい場合には、任意後見の利用が現実的です。
財産の管理方法をどうするか
財産の管理方法について、守る管理か活かす管理かという視点も重要です。
任意後見では、本人の財産を安全に維持することが原則とされ、リスクを伴う投資や資産の組み替えは基本的に認められません。
これは本人保護を最優先とする制度趣旨によるものです。
家族信託では契約内容次第で、不動産の建替えや賃貸活用、資産の組み替え、金融資産の運用など、将来を見据えた柔軟な財産活用が可能になります。
裁判所の関与は必要か
任意後見は、任意後見監督人や家庭裁判所の監督下で運用されるため、不正防止や透明性の確保という点で安心感があります。
財産管理の適正さを第三者がチェックする仕組みがあるため、親族間トラブルの予防にもつながります。
一方、家族信託には裁判所の関与がなく、柔軟な運用が可能です。
家族内の信頼関係が強く、スムーズな意思決定を重視したい場合に適しています。
まとめ
任意後見制度と家族信託は、いずれも認知症や判断能力低下に備える有効な仕組みですが、目的や機能は異なります。
生活支援まで含めた保護を重視するのか、財産管理や承継の柔軟性を重視するのかによって、適した制度は変わります。
任意後見や家族信託の活用を検討する際は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
