高齢化社会となった今、認知症などによって相続に問題が生じる例も増えています。
不動産の持ち主の判断能力が低下すると、不動産などの資産は動かすことができなくなります。
そうならないための制度として利用されるのが家族信託です。
今回は家族信託について、その方法やメリット・デメリットなども併せて解説します。
家族信託とは
家族信託とは財産管理の方法のひとつで、持っている不動産などの資産を家族に託し、管理や処分を任せるというものです。
所有権は自分のままで、管理運用のみを家族に託す契約をします。
家族信託は次の3者によって成り立ちます。
- 1. 委託者…不動産の持ち主で、不動産を託す人
- 2. 受託者…不動産の運用管理や処分を託される人
- 3. 受益者…不動産の財産権を持ち、利益を受ける人
一般的な家族信託は、親が持つ不動産の運用や管理・処分を子に託し、利益は親が得るというケースがほとんどです。
家族信託する方法
不動産を家族信託にする流れは次の通りです。
- 1. 信託契約書の作成
- 2. 公証役場で信託契約書を公正証書にする
- 3. 不動産の名義を受託者に変更する(信託登記)
- 4. 信託した金銭を管理する信託口座を作る
家族信託のメリット
不動産の家族信託は、次のようなメリットがあります。
認知症の対策ができる
不動産の所有者が認知症などの影響で判断能力が低下すると、その土地・建物は誰も手が付けられなくなります。
家族信託は受託者が管理・処分する権利を持っているため、委託者である親が認知症になったとしても、土地・建物を動かすことができるのです。
不動産の利益だけを得られる
委託者である親が高齢になって不動産の管理ができない場合、子供を受託者にすることで代わりに管理してもらうことができます。
親は不動産を管理することなく、利益を得ることが可能です。
相続時に遺族の負担を減らせる
信託契約において、受益者が死亡した場合の次の受益者を決めておくことができます。
受益者が亡くなって相続が発生した場合、遺産分割協議を行わずに受益権を次の受益者に移すことが可能になります。
家族信託のデメリット
家族信託では次のようなデメリットが考えられます。
受託者の負担が大きい
受託者は不動産を管理するために信託財産の支出・収入の記録や、貸借対照表などの帳簿作成が求められ、それを負担に感じる人も多いようです。
相続税は節税できない
家族信託によって贈与税をかけずに家族に不動産を任せることができます。
しかし、委託者が亡くなった場合、信託財産も含めた財産が遺産となり、相続税の課税対象になります。
まとめ
今回は不動産を家族信託する方法や、メリット・デメリットについて解説しました。
家族信託は一番信頼できる家族に、自分の不動産を託すことができる財産管理方法のひとつです。
所有者が認知症などになっても不動産を運用することができるため、検討する人も増えています。
とはいえ、不動産の家族信託には登記の問題なども発生するため、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。
