被相続人が株式などの有価証券を保有しておりその株式の名義変更手続を行っていない場合、配当を受けることが出来なかったり、株式を売却することが出来なくなります。
そのため、相続した有価証券について相続人名義にする必要があります。名義変更に期間は定められていませんが、株式の名義人が死亡した後なるべく早めに名義変更を行った方がよいでしょう。
名義変更を行うにあたって、被相続人の所有していた株式の種類を確認する必要があります。その株式が上場株式であるかまたは非上場株式であるのか、株式の管理は証券会社が委託して行っているのか、株式を実際所持しているのか、など条件によって手続きが異なります。
必要であれば、保有する証券会社等に残高証明書を請求することで、正確な評価額などを知ることが出来ます。
株式は、法定相続分によって当然に分配されるものではないため、遺産分割協議を行わなければ相続人の名義変更を行うことが出来ません。遺産分割協議により相続人が確定したら、株式会社に届け出を行うため、信託銀行や証券代行会社の窓口などで名義変更手続を行います。
その際に必要な書類は、預貯金や不動の名義変更と同様に、被相続人の戸籍・同意書又は遺産分割協議書・印鑑証明書・相続人の戸籍謄本が必要となります。
また、その他にも株券や株式名義書換請求書、などの株式に関する書類が必要となります。必要な書類は証券会社によって異なるため注意が必要です。
司法書士法人As birdsでは、武蔵野市、世田谷、杉並区、中野区を中心として、有価証券の名義変更に関するご相談を承っております。有価証券の名義変更は特に複雑なため、自分一人で解決を図ろうとしても中々成功しないケースが多々あります。そのため、有価証券の名義変更手続きでご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡ください。
有価証券の名義変更
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