教育費

■離婚と教育費
教育費とは、学費や学習塾等の費用を指します。これに対し養育費とは、未成年の子どもが成長し、自立するまで(高校や大学を卒業し、就職するまで)に必要な費用をいいます。具体的には、衣食住に必要な費用に加えて、医療費や教育費、交通費などがこれに含まれます。

つまり、離婚の場合、子供の教育費は「養育費」として請求することになります。

■養育費とは?
親権の有無に関係なく、親は子の養育費を分担して負担する義務を負っています。そして、その分担の方法は、両親の経済力によって決まります。離婚して子どもと別居することになる親は、自分が負担する分の養育費を支払うことになるのです。

支払いの方法としては、ひと月ごとに定額を振り込むのが一般的です。

この金額については、離婚時に定めます。協議離婚であれば、協議の中で金額・方法を定め、協議書に記載しておきましょう。金額の目安になるものとして「養育費算定表」があります。この算定表はいくつかの地方裁判所が基準となる額を示したもので、裁判所ホームページから確認することができます。

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