養育費とは、子どもが自立した生活が送れるようになるまで、生活費、医療費、学費といった費用を経済的に援助するために支払うお金のことをいいます。
親は、子どもの監護権者として養育費を支払う義務を負っていますし、子どもは親から養育費を払ってもらい、経済的な援助を受けることができる権利を持っています。
ここでは、養育費の相場の有無や、それがどのくらいなのか、といったことについて、分かりやすく説明していきます。
養育費の相場はどのくらいか
まず、養育費には相場があるのか、ということについては、おおよその平均相場は決まっていて、支払額の基準となる一定の目安が存在しています。
養育費の相場は、「養育費算定表」というものを指標に、支払いの目安となる金額を把握することができ、それに従って養育費の支払い額を決めていくことになります。
養育費算定表とは、義務者(養育費を支払う側)・権利者(養育費を受け取る側)の収入を加味したうえで、さらに子どもの年齢や人数に応じて、養育費の相場が算定されています。
例えば、権利者の収入額が低く、義務者の収入が高い場合には、養育費の支払い額は大きくなります。
また、子どもの人数が多ければ、それに伴ってかかる費用も増えるわけですから、養育費の相場も高くなるといえます。
子どもの人数や年齢に対応した別個の算定表が作られていますので、まずは該当する算定表を選び、縦軸と横軸の収入額を照らし合わせることで、具体的な金額を把握することができます。
また、義務者が給与所得者であるのか、自営業者であるのかによっても相場は異なります。
義務者の年収が600万円の場合には、権利者の年収、そして子どもの人数と年齢によって、養育費の相場を知ることができます。
具体的には、義務者が給与所得者であり、権利者の年収が100万円で、0歳～14歳の子どもが1人いるケースでは、6～8万円が相場です。
同様の年収で0歳～14歳の子どもが1人と15歳以上の子どもが1人いるケースでは、10～12万円が相場です。
養育費が変動する要因について
先ほど確認した通り、養育費は権利者や義務者の収入だけでなく、子どもの人数や年齢といったさまざまな要素から相場が決まります。
そのため、これらの要素が変われば、養育費の額は変動します。
また、それだけでなく、離婚後に収入が減少することによって、支払いが困難になることもあり得ますし、収入が増加することによって、相手方からより多くの支払を求められることもあるでしょう。
その場合には、その都度協議を行うか、家庭裁判所の調停を通して、養育費の額を変更することが考えられます。
離婚に関するご相談は、司法書士法人As birdsにおまかせください
司法書士法人As birdsでは、養育費をはじめ、離婚全般に関するご相談を幅広く承っております。
養育費は、離婚の際に決めておくべき重要な問題です。
養育費の支払いに関して、ご不明点やご不安な点がありましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
