不動産の共有名義とは、1つの不動産を夫婦や兄弟姉妹など、複数の相続人で所有することをいいます。
1つの不動産を、相続人のそれぞれの持分に応じて相続登記している状態のことです。
今回は、不動産を共有名義で相続するデメリットやよくあるトラブルについて、紹介していきたいと思います。
不動産を共有名義で相続するデメリットやよくあるトラブルについて
不動産を共有名義で相続する場合、なぜトラブルにつながりやすいのか、以下、代表的なトラブルをみていきましょう。
- 不動産の売却に共有者全員の同意を得られず、売却ができない
- 固定資産税の支払いについて負担割合でもめてしまう
不動産の売却に共有者全員の同意を得られず、売却ができない
民法において「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない」と定められています。
「変更を加えること」とは、不動産の売却といった行為が含まれます。
つまり、不動産の売却をするときには、共有者全員の同意が必須となります。
そのため、不動産の共有者である相続人全員の意見が合わないといった場合や、共有者と連絡がとれないといった場合には、不動産の売却をすることが困難になります。
このことにより、共有者間でのトラブルにつながったり、不動産が有効に利用されることなく放置されてしまうといった事態をまねく可能性が高まります。
固定資産税の支払いについて負担割合でもめてしまう
不動産を維持するためにかかる固定資産税の支払いについては、不動産の共有名義では、持分割合に応じて負担することが基本とされています。
しかし、共有者の間でその割合に納得できないともめてしまい、トラブルになる可能性があります。
たとえば、共有者の中で管理に負担が多いと感じている人がいると、管理の負担のわりに固定資産税の支払いの割合が他の共有者と均等なことに対して不満感をもちトラブルになる、といった可能性が高まります。
まとめ
今回は、不動産を共有名義で相続するデメリットやよくあるトラブルについて、紹介していきました。
共有名義で相続した不動産については、共有者がいることで起こるトラブルが発生する可能性があります。
不動産を共有名義で相続することについて、悩んだり、わからないことがあれば、司法書士に相談することを検討してみてください。
